日常生活でのトラブル

悪徳商法で高額商品を買わされてしまった。

マルチ商法、SF商法、押しつけ商法などの悪質な販売方法は、態様によっては不法行為に該当するほか、さまざまな法律により禁止されています。クーリングオフ期間が経過していても、重要な事柄について虚偽の説明がされていたり、監禁に近い状態で契約を結ばされてしまった場合などは、契約を取消して返金を請求することができます。

隣家の騒音に悩まされている。

ペットの鳴き声、楽器の演奏、子どもが走り回る音など、日常生活において騒音は大変気になるものです。受忍限度を超える騒音は不法行為となりますので、裁判手続を通じて止めさせたり損害賠償を請求したりすることもできますが、そうでなくても、内容証明郵便を送付したり、第三者を交えた話し合いの結果を公正証書に記すこと等により円満な解決を図ることができる場合があります。

悪質出会い系サイトを利用してしまい、高額の支払いをしてしまった。

出会い系サイト等の高額な請求は、たとえ利用の事実があったとしても、違法（不法行為）となる場合があります。違法と言える場合には、既に支払ったものについては返還を請求できますし、クレジットカードで立替払いしたものについては、カード会社や決済代行会社にも働きかけて課金手続をストップできる場合があります。

賃貸住宅が老朽化し、雨漏りしているが、大家さんが直してくれない。

賃貸住宅の構造部分の修繕は、賃貸人の義務となります。屋根や壁などは構造部分といえますので、入居者は大家に対して修繕を請求することができます。

また、修繕されない間、生活にきたす支障の程度によっては、家賃の減額をもとめることもできます。

子どもが部活中に大怪我を負ってしまった。

学校には、生徒が安全な環境で活動できるように配慮すべき義務があります。課外活動である部活動においても、学校側が安全配慮義務を怠ったことよって生徒が負傷した場合は、加害者だけでなく学校側に対しても損害賠償請求できます。

大家をしているが、賃借人が家賃を3ヶ月以上も滞納している。

借主の家賃滞納は大家さんにとって大変頭の痛い問題です。一般的に、滞納期間が3ヶ月から4ヶ月になると契約解除の要件を満たしますので、解除の催告の上、明渡訴訟を提起し、立退きを求めていくことになります。判決にもかかわらず立ち退かない場合には、強制執行の手続きをとることもできます。

その他

当事務所では、その他のあらゆる日常生活でのトラブルに関するご相談についてもお聞きした上で、法的対処法を検討いたします。